2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。こういう合併が出てきていることも一つの表れなのかもしれませんが、余りにも農業委員会を軽視してというか、機能を低下させて隅に置いて農地バンク中心だというふうにやり過ぎたところも、連携が法律が通って少し進むようにはなってきましたけれども。こういうところもやはり根本的に見直していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。こういう合併が出てきていることも一つの表れなのかもしれませんが、余りにも農業委員会を軽視してというか、機能を低下させて隅に置いて農地バンク中心だというふうにやり過ぎたところも、連携が法律が通って少し進むようにはなってきましたけれども。こういうところもやはり根本的に見直していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
二〇三五年の自動車の電動車シフトに向けて、推進主体である国ですとか地方自治体の公用車の現状についてお伺いしたいと思います。 国、地方自治体、公用車たくさん使っていると思いますけれども、今何台あって、そのうちの電動車の比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
今回の改正法案で追加した社会福祉法第四条第一項に地域住民と記載している趣旨につきましては、地域共生社会の実現の推進主体としまして専ら地域住民を位置付けたものではなく、むしろ自治体全体とか、また専門職を含めた方、そういったこと全体を位置付けたものでございまして、地域住民が相互に尊重され、参加する地域共生社会の実現を目指して地域福祉の推進を行うことを規定したものでございまして、議員御指摘のように、助け合
地方創生の推進主体が、必ずしも地方自治体のみならず、民間団体の方々、地方創生に取り組まれる活発な活動が見られておりますので、そういった方々の、民間人材、多様な人材の活躍を推進をしていくこと。それから、地域におけるソサエティー五・〇の推進など、こういった新しい時代の流れを力にする。こういう二つの横断的な目標を加えまして、地方創生の取組を加速化していくということにしております。
各地方公共団体が適切な事業推進主体を選定するに当たり、その主体が地元でなく都市部の事業者であったとしても、事業が適切な効果を発揮するのであれば中長期的には地方に資金が還流することもあり得るというふうに考えますが、議員のおっしゃる精査ということは、大変困難ではあっても、検討の余地はあるというふうに考えます。
○政府参考人（首藤祐司君） 気候変動の影響に対応していくためには、御指摘のとおり、地域レベルにおいても適応策を進めていくことが重要でありますので、国土交通省におきましても、必要に応じまして、地域の現場に近い地方整備局、地方運輸局及び気象台が地域における推進主体に積極的に助言、支援等を行っていくことが重要であると認識をしております。
これらの都市再生推進法人には、まちづくりに関する豊富な情報、ノウハウを有し、運営体制、人材等が整っている有力なまちづくり団体として、さらに、それが公的な位置づけを付与される、こういうことで、まちづくり活動の推進主体として積極的な役割を果たすことが期待されております。 さらに、お触れいただきましたが、この法案でも新しい業務の追加を提案しているところでございます。
一方、都道府県は、これまでも森林・林業施策の推進主体として広域的な観点から積極的に森林整備等に関する役割を果たしていただいておりまして、そのノウハウを生かして市町村の新たな取組を支援する役割を担ってもらうことが必要であるという、そういった観点から、税の一部を都道府県にも譲与することとされているところでございます。
水産業を営む一方で、択捉島を中心にアパート建設や空港を初めとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進するクリル諸島社会経済発展計画の推進主体となっています。 この会社の最高経営者はアレクサンドル・ベルホフスキー氏であり、クリルの主人の異名を誇っております。
山本大臣は、所信表明で、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成について語られました。 しかし、今必要なのは、施策を横文字で表記するということではもちろんありません。
また、在外公館、ジャパン・ハウス、地域商社等を積極的に活用した地域の商品等の販路拡大、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成、地域経済を牽引する事業への集中的支援等に取り組みます。 第二に、人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくることが急務となっています。
そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用、地域商社等の積極的活用による地域産品等の販路拡大、観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯ等の新たな事業推進主体の形成、地域経済牽引事業への集中的支援等により、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現してまいります。
再処理事業推進主体とは独立な立場にある機関が評価をする、つまりは第三者が評価をする仕組みをつくることも必要で、また重要だと考えますけれども、再処理事業の推進に際して、再処理の推進主体とは異なる独立の立場にある第三者的な機関が事業を総合的、大局的な観点から評価する仕組みを構築することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、これは非常に重要な、我が国というか世界の経済システムを大きく変えるような重大なことで、しかも、その推進主体がＩＴベンチャーということですから、ぜひ総務省にも積極的にかかわっていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
諸外国では今、本当にＩＴベンチャーが主体にこのフィンテックというのを牽引しているんですけれども、金融庁としては、このフィンテックの推進主体というのは一体どこがメーンになると考えておられるのか。金融機関という考えもあるし、あるいはＩＴベンダー、事業会社という考えもあるし、あるいはベンチャー企業という考えもあると思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
先般、閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五においては、まず、官民協働で、もしくは地域間で連携を行うもの、地方創生のために事業推進主体、人材をつくり出そうとするものなどの先駆性のある取り組み、また地方公共団体自身が既存の事業の隘路を発見し打開をするための取り組み、そして、これらの取り組みの横展開、こういったものをしっかり応援していきたいというふうに考えております。
それぞれ違う点もありますけれども、処分方法としてなぜ地層処分が適当なのか、多様な分野の科学者間の十分な認識共有や国民との対話を図るとともに、地層処分の推進主体とは異なる組織から評価を受ける仕組みを整備し、社会的な理解を得ていくとの重要性をそれぞれ指摘されていると思っております。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の在り方に関する検討を進めます。 先般、政府にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策のあり方に関する検討を進めます。 先般、政府に、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
中心市街地活性化協議会は事業の推進主体ではありませんが、まちづくりに関係する者を幅広く集められるという特徴を生かし、さらに議論を活性化し、その決定事項が現実の取り組みに反映されるよう、地域独自の創意工夫を積極的に喚起していくことが重要と考えております。
また、リスクマネーの供給、案件形成の初期段階からの関与につきましては、例えば、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈構想の推進主体でありますＤＭＩＣ開発公社に対しまして出資を行いますとともに、積極的に経営に参加しております。これで、今後、日本企業によりますこれらプロジェクトへの参加を効果的に支援していけるものと考えております。